店舗が移転するとき、Googleビジネスプロフィールをどう直すか

店舗を移すとき、Googleビジネスプロフィールは新住所用に作り直しません。現在使っているプロフィールの住所を新住所へ更新します。Googleも、ビジネスが新しい拠点へ移転する場合は、新しいプロフィールを作成せず既存プロフィールを更新するよう案内しています（重複するプロフィールと所有権に関する問題を解決する、2026年9月21日確認）。

ただし、住所欄だけを直せば作業が終わるわけではありません。地図のピン、ウェブサイト、顧客向け案内、オーナー確認の状態がずれると、検索した人が旧住所を目的地にしたり、更新が完了したつもりでもプロフィールの確認が残ったりします。問題は「何を直すか」よりも、「移転前・移転日・移転後のどこで、何を確認済みにするか」です。

そこで、5項目を時点ごとに分けた移転票を使います。住所変更と地図確認はGoogleの公式情報に基づく作業であり、ウェブサイトや案内まで一枚で管理する方法は、情報の食い違いを見つけるための運用上の提案です。

Googleビジネスプロフィールの移転で、新規登録を避ける理由

移転前の店舗と移転後の店舗が別の場所にあると、プロフィールも二つ必要に見えます。同じビジネスの移転で引き継ぐ対象は、現在運用しているプロフィールです。新住所は、そのプロフィールの所在地として登録します。

Googleは、同じビジネスに複数のプロフィールがあるとユーザーを誤解させるおそれがあり、ポリシー違反になると説明しています。重複と判断されたプロフィールは、Google検索やGoogleマップに表示されなくなります（重複プロフィールに関するGoogleの案内、2026年9月21日確認）。「旧店舗用を残し、新店舗用を追加する」という分け方は、来店先を明確にするどころか、どちらが正しい情報なのかを曖昧にします。

まず管理画面で、現在運用しているプロフィールを移転対象として特定します。「このプロフィールの住所を更新する」と担当者間で認識をそろえれば、新規登録へ進む誤りを防げます。店舗名、住所、電話番号などの表記をそろえる考え方は、店舗情報の表記ゆれを防ぐNAP整備も確認してください。

移転票で「いつ、どこまで直したか」を分ける

以下は運用上の提案です。行を確認対象、列を時点にして、各マスへ「未着手」「反映待ち」「確認済み」など自社で決めた状態と、確認したページや画面を記録します。日付だけでは、何を見て完了としたのかが残りません。確認対象と確認結果を同じマスに書くことが要点です。

この表では、項目ごとの確認結果を残します。プロフィールの住所が新しくても、ウェブサイトのアクセス案内が旧住所なら、顧客はどちらを信じるべきか迷います。サイトの変更を先に終えても、地図のピンが旧店舗を示していれば目的地はずれたままです。各行を別作業として持ち、最後に横断して食い違いを探すと、旧住所への導線を発見しやすくなります。

住所と地図のピンは別々に確認する

住所は、Googleビジネスプロフィールの「プロフィールを編集」から「所在地」を開いて変更できます。住所を特定できない場合は、地図上のピンで場所を指定できます（ビジネス拠点の住所を管理する、2026年9月21日確認）。つまり、文字としての住所が正しく見えることと、地図上の位置が正しいことは、分けて確認する必要があります。

Googleの住所ガイドラインでは、番地まで入力し、建物名、部屋番号、階数などの情報を含め、原則として正式な住所に含まれる情報だけを記載するとされています。一方、正式な住所だけでは場所を正確に示せない場合は、近くの交差点やランドマークを追加できる例外も示されています（同ページ、2026年9月21日確認）。

したがって、住所欄へ目印を加えることを一律に避けるのではなく、まず正式な住所を使い、その住所では正確にならない場合に限って公式案内の例外を検討します。通常の住所で場所を示せるのに、入口の行き方や宣伝文を付け足すこととは分けて考えます。移転票の住所欄には採用した正式表記と例外の利用有無を、地図の欄にはピンの確認結果を残すと、文字情報と位置情報を混同しません。

運用上は、次の順序で移転票を埋めると判断が混ざりません。

1. 新住所の正式表記を、番地や建物・部屋情報まで確定する
2. 既存プロフィールの所在地を更新する
3. 地図上のピンが新店舗の場所を示すか確認する
4. ウェブサイトと顧客向け案内の住所表記を照合する
5. 移転後に検索結果とマップを見直し、旧住所へ向かう導線が残っていないか確認する

ここでの完了条件は、「正式住所、ピン、サイト、案内が同じ新店舗を示している」状態です。たとえば建物の正式住所は合っていても、ピンが建物の別側を示し、サイトのアクセス案内だけが新しい入口を説明しているなら、地図の行はまだ閉じません。入口の説明はウェブサイトのアクセス案内など適切な場所へ分け、住所欄で例外を使った場合はその判断も記録します。

更新後の再確認を作業に含める

住所を保存できても、管理画面の確認は残ります。Googleによると、住所などビジネスの詳細情報を更新した後、正確性の確認のために追加情報の提供やプロフィールの再確認を求められる場合があります。利用できる確認方法はGoogleが自動的に決め、業種、公開情報、地域、営業時間などによって異なります（Googleでビジネスのオーナー確認を行う、2026年9月21日確認）。

したがって、移転票の「オーナー確認」には、要求の表示、提示された方法、対応状況を記録します。確認方法を事前に決め打ちすると、実際に提示された方法とのずれが生じます。再確認が必要になった場合の基本は、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認手順も参照できます。

担当を分ける場合も、住所を編集する人だけで完結させないことが重要です。運用上の提案として、プロフィールを更新する担当、ウェブサイトを直す担当、店頭や顧客向けの告知を管理する担当が、それぞれ同じ移転票に結果を戻す形にします。そうすれば「サイトは更新済みだが、再確認の要求を誰も見ていない」といった項目間の抜けを、完了前に見つけられます。

旧住所への来店を防ぐ最終確認

移転後は、顧客がたどる経路から仕上がりを確認します。管理画面の入力内容に加え、検索結果、マップ、ウェブサイト、案内を実際にたどります。運用上の提案として、移転票の各行を次の条件で閉じます。

• 住所：既存プロフィールが新住所を示し、新住所用の別プロフィールを作っていない
• 地図のピン：新店舗の位置と一致し、旧店舗を到着地点にしていない
• ウェブサイト：店舗情報とアクセス案内に旧住所や古い地図リンクが残っていない
• 顧客向け案内：移転後に見る案内が新店舗へ誘導している
• オーナー確認：追加情報や再確認の要求を確認し、対応状況が記録されている

未確認の項目があれば、その行の作業を継続します。新住所の表示だけを見て終えると、地図のピン、サイト内の古いページ、再確認の要求を見落としやすくなります。住所・地図・サイト・案内・確認状況が同じ店舗を指すまでが、移転票上の完了です。

自社のプロフィールで、どの項目から整理すべきか判断しにくい場合は、無料MEO診断で不足項目を確認できます。移転対応の確認対象を切り分けるための診断であり、順位や来店を保証するサービスではありません。

検索結果では新住所なのに経路検索が旧店舗へ向かうなら、戻る先は移転票の地図の行です。サイトだけに旧住所が残るなら、ウェブサイトの行を再開します。項目ごとに担当と確認結果をたどれる状態にしておけば、見つかった不一致を新しいプロフィールの追加で埋め合わせず、既存プロフィールと周辺の案内を直す判断に戻れます。