Googleビジネスプロフィールの権限｜オーナーと管理者の分け方

Googleビジネスプロフィールの権限は、経営者がメインのオーナーを持ち、店長や制作会社には原則として管理者を割り当てると整理しやすくなります。共通パスワードの使用は避け、それぞれのGoogleアカウントを招待してください。

管理者は、投稿やクチコミ返信に加えて、住所、電話番号、営業時間なども編集でき、閉業マークも設定できます。権限を付与する基準は、その人に重要情報の変更まで任せられるかどうか。退職や契約終了が決まったときは、いつ招待・譲渡・削除を行うかまで先に決めておく必要があります。

Googleビジネスプロフィールの権限は何が違うのか

2026年9月21日時点のGoogle公式ヘルプでは、オーナーはプロフィールを完全に管理でき、ユーザーの追加・削除やプロフィール自体の削除も行えます。管理者は日常運用で使う機能の多くを扱えますが、ユーザーの追加・削除とプロフィールの削除はできません。Google「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」

両者の決定的な境界は、ユーザー管理とプロフィール削除を実行できるかです。更新頻度が高い担当者にも、通常業務だけを任せるなら管理者で足ります。

一方で、管理者にも軽くない権限があります。ビジネス名、カテゴリ、ウェブサイト、営業時間、住所、電話番号を編集でき、閉業マークも設定できます。ユーザー管理を任せない相手でも、店舗情報を変更する必要がなければ、そもそも管理者に招待しないという判断が必要です。

役割別に決める権限判断表

Googleの仕様を店舗運用へ落とし込んだ基準が、次の役割別権限表です。役職ごとの割り当てはGoogleが定めたものではありません。公式の権限範囲から導いた運用上の提案として、各店舗の職務分担に合わせて使ってください。

経営者・事業責任者

1つのプロフィールには複数のオーナーを設定できますが、メインのオーナーは1人だけです。Googleは、可能な限りビジネスオーナー自身がプロフィールを所有し、承認を受けた代理人を管理者として追加するよう案内しています。サードパーティへ委託する場合も、ビジネス側はオーナーとしてアクセスを維持する必要があります。2026年9月21日時点の判断根拠は、Googleのオーナー権限ガイドラインとプロフィール保護の案内です。

メインのオーナーは経営者または事業責任者が保持し、外部委託先へ渡さない構成が基本です。利用するGoogleアカウントは、将来の引き継ぎ時にも事業側で管理を継続できるか確認します。

店長

営業時間の更新、投稿、写真の管理、クチコミやQ&Aへの返信を担う店長は、管理者で日常運用を行えます。オーナーにする必要はありません。

ただし、「店長だから自動的に管理者」ともしません。住所や電話番号、閉業表示まで変更できることを本人と経営者が理解し、その操作が職務上必要な場合に限って付与します。投稿文や写真を経営者へ渡すだけの役割なら、プロフィールへのアクセスを与えずに運用する選択肢もあります。

制作会社・運用代行会社

制作会社や運用代行会社は原則として管理者にします。事業側がオーナー権限を保ち、委託先には実作業に必要な範囲を渡す形です。Googleのガイドラインでは、承認を受けた代理人は、自ら行う操作をビジネスオーナーへ通知することも求められています。

権限を渡す前に、変更対象、承認が必要な操作、作業後の報告方法、契約終了時の削除担当を台帳へ残すのが運用上の提案です。MEO支援を比較中なら、権限を預ける前に事業者に合うMEO代行会社の選び方も確認しておくと、作業範囲と責任の境界を決めやすくなります。

招待前に作る権限台帳

共通のGoogleアカウントとパスワードを複数人で使い回すと、誰のアクセスを止めるべきかを切り分けにくくなります。Googleは、各ユーザーが自分のGoogleアカウントを使えば、パスワードを共有せずにプロフィールを管理できると説明しています。また、安全なパスワード、端末の保護、2段階認証プロセスなどをセキュリティ対策として挙げています。いずれも2026年9月21日時点の公式案内です。Google「Google ビジネス プロフィールを保護する」

招待は個人ごとのアカウントへ送り、少なくとも次の項目を台帳で管理するのが運用上の提案です。

• 利用者名と所属
• オーナーまたは管理者の別
• 必要な操作と付与理由
• 招待日と利用開始日
• 変更内容の承認者・報告先
• 異動、退職、契約終了時の確認者

台帳の各行には付与理由と終了時の確認者も記録します。そうすれば、「いまもこの操作を任せる必要があるか」を利用者ごとに見直せます。初期設定そのものが整理できていない場合は、先にGoogleビジネスプロフィールの設定方法を確認し、店舗情報と権限管理を分けて進めてください。

退職・契約終了時の確認手順

Googleは、アクセスできる人を管理に必要なオーナーと管理者に絞り、退職した従業員のアクセス権を削除するよう推奨しています。対象者任せにせず、オーナーが次の順で完了を確認します。

1. 後任者を本人のGoogleアカウントで招待する
2. 後任者が必要な店舗情報、投稿、写真、クチコミ対応を確認する
3. 旧担当者がメインのオーナーなら、後任のオーナーへメインのオーナー権限を譲渡する
4. オーナー権限を持つ人が旧担当者のアクセスを削除する
5. 旧担当者が公開した投稿やクチコミ返信を確認する
6. 権限台帳へ削除日と確認者を記録し、契約終了または退職済みに更新する

削除の完了だけで引き継ぎを閉じず、公開情報の点検結果まで台帳へ残すのが運用上の提案です。

新たにオーナーまたは管理者になったユーザーには、プロフィールの削除・削除取消、他ユーザーの削除、メインのオーナー権限の譲渡など一部操作について、追加日から7日間の制限があります。最終勤務日や契約終了日に後任を招待すると、必要な譲渡や削除をその場で完了できない可能性があります。2026年9月21日時点の公式仕様に合わせ、招待と引き継ぎは終了日より前に始めます。Google「メインのオーナー権限を譲渡する」

メインのオーナーは、別のユーザーへその権限を譲渡するまで自分自身を削除できません。譲渡によってクチコミなどのビジネス情報は維持されます。また、ユーザーを削除しても、その人が過去に行ったクチコミ返信、投稿、コメントなどは残ります。アクセス削除と公開内容の点検は、別の作業として両方行う必要があります。

旧担当者しかオーナーでないとき

社内の誰も管理できず、旧担当者だけが確認済みプロフィールを所有している場合は、対象プロフィールのオーナー権限をリクエストします。2026年9月21日時点では、現在のオーナーはリクエストへ3日以内に返信する必要があります。3日間返信がなければ、表示される確認手順を経てプロフィールを申請できる場合がありますが、申請手段が必ず表示されるわけではありません。Google「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」

権限を取り戻したら、事業側の経営者または責任者をメインのオーナーに設定し、店長と委託先には必要な場合だけ管理者を付与します。以後は権限台帳で終了予定を確認し、後任の招待、必要な譲渡、旧担当者の削除、過去の公開内容の点検を一続きの引き継ぎとして扱います。これで担当者が替わっても、店舗側が管理権限を維持できます。

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